2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
一九年度まで毎年約七十人だった減員数は、昨年度は五十七人、今年度は五十六人と減ってきています。これは全体人数が減り続けている結果でもあります。地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。 今、事件処理に支障を来さないようにと説明ありました。
一九年度まで毎年約七十人だった減員数は、昨年度は五十七人、今年度は五十六人と減ってきています。これは全体人数が減り続けている結果でもあります。地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。 今、事件処理に支障を来さないようにと説明ありました。
一方、判事補の減員数の方の三十でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、その充員が困難な状況が続いておりまして、先ほど申し上げた附帯決議等を踏まえた結果と、あわせて、それを減らしても当面の事件処理ですとか判事補の採用に悪影響を与えないかといったところも考慮いたしまして、三十人は減らさせていただいてもそこに支障はないと考えてお願いをしているところでございます。
○糸数慶子君 登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 委員御指摘のとおり、裁判官以外の裁判所職員につきましては、平成二十七年から平成三十年まで毎年三十五、六人の減員となっておりますけれども、この減員数は、同時に、技能労務職員等を七十人程度減員をした分との差引きの数でございます。
これ、今度は二〇一四年七月に政府決定された国の行政機関機構・定員管理に関する方針で、全省平均で五年間で一〇％以上合理化するというふうにされたんですが、このときの目標、また取組状況と減員数というのが分かれば教えてください。
この結果、全体では、増員数八十七人に対し減員数九十七人、差引き十人の純減であり、裁判所全体の職員数は六年連続の純減が続いています。 最高裁が、政府の不当な定員合理化計画に協力し、本案でも裁判所職員の減員を行うことは、繁忙な職場の実態を更に悪化させるものです。
まず初めに、書記官の減員についてお伺いしたいと思うんですが、本法律案による改正では、あっ、書記官じゃない、速記官です、改正では、速記官は減員数五名となっております。速記官は平成十年から毎年減少となっており、速記官のいない裁判所も存在すると聞いております。 今回の改正で速記官ゼロの裁判所は何か所になるのかをお伺いしたいと思います。
一方、法案は、技能労務職員等の定員を七十六人削減するものともなっており、全体では、増員数九十一人に対し、減員数九十九人、差し引き八人の純減となっています。 最高裁は、政府の不当な定員合理化計画に一貫して協力し、結果として、裁判所の職員数は、二〇一三年は一人、一四年四人、一五年四人、一六年には四人と純減が続いています。
実際に、これまでも各省は定員の減員が行われてきたわけですけれども、政府全体の減員数の半分近くを農水省がカバーしてしまっているということであります。地方組織も、今後さらに減員されるとしたら、地域のニーズに応えることができないのではないかと思います。十分な定員を確保し、さらに拡充しなければ、本当に現場と農政を結ぶ仕組みというのは機能しないと思います。
そして、特に家庭裁判所の事務官なんですけれども、今回の減員数も十名ということで大きな数字ではありませんけれども、推移を見ますと、これからも徐々に徐々に削減をしていく計画であるのかなと。
これは、今回の法律改正も含めまして、過去の裁判官の増員数と裁判官以外の職員の増員数あるいは減員数の表でございます。 まず確認をさせていただきますが、まだまだ裁判に時間がかかっているということで、裁判官はふやさなきゃいけないということで、毎年ごらんのとおり増員が行われておるわけでございます。
これを除いた減員数は五千四百七十五人。もう一つおっしゃいました社会保険庁改革に伴うものは、これは二十二年度において減員になるのではなくて、二十一年度において減員になっておりましたので、ここはもうそういう意味で手当てが済んでおります。
○佐々木（秀）委員 今も要員の問題が出ましたけれども、実は、国家公務員の減員数というのは、この二十年間で三万人ぐらいですかね、八十五万から八十二万ぐらいで、九六％ぐらいですね。
○東中委員 今度の公選法改正案は、総定数の削減とそれから九増十減の定数是正、この二項目だと思うのですが、まず総定数について、なぜ減員をしたのか、減員数がなぜ一名なのか、提案者の御趣旨をお伺いします。
○松野（春）政府委員 ことしの四月一日時点での減員数は百三十四人でございます。減員するに当たりましては、この部外委託に伴いまして発行部門の作業の約六割が省力化されたわけではございますが、当面の業務量増加も見込みまして、この減員数につきましてはそれなりの調整がしてございます。したがいまして、平常の業務連行には十分対応できるものというふうに考えております。
地方議員の定数の減少状況について昭和六十三年十月現在で調査した結果によると、都道府県、市区町村を合わせ三千三百十五団体のうち三千百八十五団体で減少条例が制定されており、減員数は一万九千六百十七人、減員比率は法定定数の二二・七％となっております。
そういたしますと、これが約一万五千名強の減員数になるわけでございますが、今度はそれとは別に、仕事がふえるものに見合いまして人をふやすというようなこともやっておりますものですから、現実には削減計画で盛り込んだ一万五千名余の職員数がそのまま減るということにはならないわけでございまして、一万五千名を減らすかわりに、仕事がふえる場合には、そのふえるものに見合った増員も行うというプラス・マイナスをやるものですから
○参考人（和田紀夫君） 減員数は、五十六年から五十七年にかけまして三千四百、五十七年から五十八年にかけまして五千八百、五十八年から五十九年にかけまして三千九百、五十九年から六十年にかけまして九千六百でございます。
そうすると、五十六年のいわゆる減員数というのは私が聞いているのは五百、これは間違いありませんか。五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年と、これ減員数だけ言ってください。